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tppは新自由主義の政策だ

TPPをめぐってマスコミで盛んに報道がされているが、いっこうに政府からの正式は内容のアナウンスというか中身の説明はない。

部分的、場当たり的に公表しているだけだ。しかし財界・マスコミはこじって「バスに乗り遅れるな」とTPP参加の牽引を盛んにおこなっている。

いちばん焦点になっているのは農業分野だが、農業以外にも保険、医療、金融、保険、知的財産権など多様な分野でもアメリカと同様の制度、あるいは規制緩和というものが要請される可能性がある。

それを明らかにせず、ただTPP参加しかない、と笛や太鼓で囃しているマスコミはかなり犯罪的である。

文字どおりTPPは新自由主義の政策であり、アメリカのグローバリゼーションの拡張圧力以外何者でもない。もちろん単純にアメリカを悪として罵っていて済む問題ではない。日本の財界・支配層もグローバリゼーションのなかでいかに勝ち組として生き残っていくのか、という弱肉強食の世界を認識しているのだ。

日本人には日米同盟という言葉しか頭にないのだろうし、呪文のように耳に鳴り響いているのだろうが、アメリカからみれば属国日本をいかに活用できるか、ということでしかない。

そして、ジャーナリストなども語っているが、中国への牽制、あるいは米国の対中包囲網の一環としてあるということだ。自由貿易を極限にまで押し進めて、優勝劣敗的な市場の論理を貫徹して経済のみならず、政治までも資本の優位・強固な力を確立していくこと、これである。


財政赤字と不況に苦しむ米国(日本やユーロも同様なのだが…)が、経済協定という名前の自由貿易帝国主義の政策を追求しているだけのことだ、といってしまえば身も蓋もないが、TPPが与える日本国内の影響は恐ろしいものがある。世界資本主義の勝ち組を追求する資本家・企業体にすれば、選択支のない降りることのできないレースなのだろうが、生活者・労働者に与える影響は大きいだろう。資本家にとってはビジネス・チャンスかもしれないが、大多数の人々は生活基盤が脅かされ、大げさではなく生存の危機に瀕するだろう。こんなTPPはごめんだ。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

日本のナショナリズムについて

近年「在特会」なる反動的右翼団体が台頭している。この組織は「在日特権を許さない市民の会」という正式名称で「在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。」と自身のホームページに書いてある。そもそも不当に日本帝国主義の植民地となって、日本敗戦後は不当に差別されている在日の人々に特権といわれるものがあるのかどうか疑問だが、彼らはそう語っている。

この発想はネット右翼や「嫌韓」などの排外主義的気分に醸成されている傾向があるだろうが、ヨーロッパ各国での移民排斥など保守・右翼の意識と共通しているところもあり、ナショナリズムともつながる部分だと思われる。

ノルウェーで右翼らしい一青年が市庁舎爆破、労働党青年たちを虐殺するという事件がおきたばかりなので、その意識なども考察したいのだが、情報が足りないのと能力もないので、排外・差別意識とむすびつくナショナリズムについて考えたい。

ナショナリズムについては肯定するにせよ否定するにせよ、国家の形成にとっておおきな役割を果たしてきた。気分のレベルでのナショナリズムは常につきまとうわけで、国家への恭順や強化への要請に対しては不断に具体的に相対化し、批判していくことが必要だろう。

それには戦後日本のナショナリズムの流れを押さえて現在のありかたを認識することが重要だろう。『危機からの脱出―変革への提言』(伊藤誠・本山美彦編 2010年 御茶ノ水書房)という本の所収論文に伊藤述史の『戦後ナショナリズムの展開と論点』というものがあり、これが戦後日本のナショナリズムをよく整理しているので、参考になる。

50年代には国家支配層の復古ナショナリズムと反基地・安保反対の「反米=民族ナショナリズム」(吉見俊哉)とがあり、経済成長により大衆の側から消費ナショナリズムが形成されてきたという。

つまり日米安保による経済従属=経済成長・消費ナショナリズムと結びつき、アメリカの庇護のもとでの一国平和主義とそのバックボーンとしての戦後民主主義をかたちづくっていた。
80年代以降は中曽根政権による軍事大国化があり、これは日本の経済大国化・特に多国籍企業による海外進出がある。これはアメリカのベトナム戦争敗北後の要請によるものである。

そしてポスト冷戦後は湾岸戦争をきっかけとする国連を活用した国際貢献論により自衛隊の海外派兵が実施されていく。さらに日米安保を日米軍事同盟と転換させてアジアから世界へ対応するものとした。
99年の「周辺事態法」はアメリカの政界戦略に対応した自衛隊海外派兵の準備のための法整備だった。
そして2001年の9・11テロ事件はアメリカが日本に対して後方支援を直ちに実行することを要求するきっかけとsなった。小泉政権は海上自衛隊のインド洋派兵、陸上自衛隊のイラク派兵が強行された。他方内政であ新自由主義価格の進展により綻びをみせはじめた社会的統合を回復するため99年の国旗・国家法の制定や教育基本法の改正による「愛国心」の新設などがある。また小泉首相の靖国神社参拝が象徴的である。

平成の天皇の役割はポスト冷戦期の資本のグローバリゼーションに対応して天皇をアジアを中心とした国際親善の露払いとして利用する方向へと転換した。

以上。おおまかに整理されているところをまとめたが、天皇についての役割などは支配層の方向性は未だに未確定ではあるだろうが、まだまだ分析されるべきだと思う。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

中国「08憲章」について

「08憲章」について詳細を知りたいと思いながらも、起草者のひとりである作家劉暁波(リュウシャオボ)が逮捕されたこと報道で、単に中国政府の弾圧体制批判が先行してしまっているようだ。かんじんの憲章そのものの評価や、チベット独立問題などの影響で政府が民主・反体制派への弾圧するという枠組みにはまってしまい。中国国内の反響などが、さほど紹介されていない気がする。で『天安門事件から「08憲章」へ』(劉暁波 2009年 藤原書店)のなかに掲載されている文章を読んで、基本理念に共鳴しつつも政策の主張に疑念を覚えた。これはイギリスの市民革命の反復ではあるまいか。

中国の民主化という問題は大きなテーマであり、たんに民主化の理念やマニフェストを掲げただけでは問題は解決しない、というよりもそれで動くかどうかは別である。

理念そのものは世界史からの普遍的英知や人権の探求の成果がある。ただ現実社会はその原理で動いてはいないということは冷徹な事実である。大文字の大儀や普遍的価値について世界で先進国の指導者たちは、それなりに発言はするが、それはあくまで自国の利害に衝突しない限りにおいてである。これはどこでも共通している。まったく民主的(権威・権力が力をもたない)な社会や国家が存在しないように、どこの国でも民主化の度合いはそれぞれである。EUなどの先進国の民主度がたとえば明るい黄色だとすれば、アラブ・アフリカの独裁国家が紫であったりという感じだろうか。グラデーションが描けるかどうかは難しいだろうが、いずれにせよ程度問題ということである。もちろん民主的であるべきだし、民主化を進めるのは正しいのだが、それが社会とどう結びついているのか、その検討が必要になってくる。

「08憲章」は国連人権宣言60周年にあたる2009年12月10日にあわせてネット上に公表された。その後は劉暁波のノーベル賞受賞や中国政府からの妨害工作があるが、その後の中国社会の動向は『天安門事件から「08憲章」へ』を読むとマスメディアでは取りあげられていないのは、公然と批判できないものとして当局は内心恐れている、という。

「改革開放政策の市場経済化=資本主義化を推し進め、利益誘導で支持をつなぎとめようとした。しかしその結果、政府は社会主義イデオロギーを使えなくなっている。(略)しかし、利益誘導を保障する高度経済成長が永遠に続くとは考えられない」ここでは民主的・法治国家を蔑ろにして経済的発展を優先させるあり方の限界が指摘されている。しかし、それは人類全体の問題として敷衍されるのではないか。世界資本主義が経済権益・利益優先を追及している以上は、この枠組みから逃れられないだろう。さまざまな利益・利害対立を調整するのは独裁的でなければおこなえないところがある。それを開放すれば14億の人間がいる中国は分裂するだろう。仮に民主化がおこなわれたとしてもそれは一挙的に解決するものではないはずた。それはむしろ始まりになるのかもしれない。まさしく民主的な社会という「長征」になるのだと思う。

自由と人権の尊重だけを機軸とすると現在の新自由主義の政策に棹差す部分もあり、経済成長や発展にとってむしろプラスなのだという、この部分がおそらく中国共産党にとっては脅威なのだろう。いわば普通のブルジョア国家を目指せ、という結論でしかないのだから。

いちばんの根幹には中国という国家・社会がどのような位置にあり、どのような歴史・環境のうえにあるのか、という洞察が必要だろう。それを展開できれば説得的なものとなるだろう。

テーマ : 中国問題
ジャンル : 政治・経済

脱原発あるいはエネルギー政策のコントロール

東日本の大震災=3.11フクシマの原発事故を受けて、日本社会は「脱原発」というエネルギー政策の方向に舵を切らなくてはならなくなった。

もちろんこれを書いている時点で菅直人首相は「脱原発」を口にしたのもつかの間、個人的意見としてスルーさせるという顛末。

だからといって日本のエネルギー政策が以前のような原発推進の国策ということにはならないであろう。

脱原発を求める市民運動や大衆の声は強まりこそすれ、消えることはないだろう、と希望的観測で書いておく。

今大切なのは脱原発を構想する上でなにが重要なのか、ということである。
当然ながら成長経済を前提したスタイルは見直さざるを得ない。
実際に日本の消費電力自体も電気事業連合体の調査で、火力、水力の発電でまかなわれており。
実際に原子力発電の電力生産は余剰の範疇だった。実際に電力は余っていたのである。

これは国策として原発を推進するというバックアップがあったればこそ、できた芸当であり、
無駄に電力を生産しつつ、それが恒常化していたという日本資本主義の余力の証左でもあり、腐敗の根拠でもあった。

経済的に不合理、不経済な原子力発電をきっぱりと否定し、人民による適正な電力生産・電力生産を構想・構築する
状況であり時代なのだろう。その構想とそれに対応したライフスタイルの提示を今、左翼運動が提起する必要がある。


テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

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