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脱原発あるいはエネルギー政策のコントロール

東日本の大震災=3.11フクシマの原発事故を受けて、日本社会は「脱原発」というエネルギー政策の方向に舵を切らなくてはならなくなった。

もちろんこれを書いている時点で菅直人首相は「脱原発」を口にしたのもつかの間、個人的意見としてスルーさせるという顛末。

だからといって日本のエネルギー政策が以前のような原発推進の国策ということにはならないであろう。

脱原発を求める市民運動や大衆の声は強まりこそすれ、消えることはないだろう、と希望的観測で書いておく。

今大切なのは脱原発を構想する上でなにが重要なのか、ということである。
当然ながら成長経済を前提したスタイルは見直さざるを得ない。
実際に日本の消費電力自体も電気事業連合体の調査で、火力、水力の発電でまかなわれており。
実際に原子力発電の電力生産は余剰の範疇だった。実際に電力は余っていたのである。

これは国策として原発を推進するというバックアップがあったればこそ、できた芸当であり、
無駄に電力を生産しつつ、それが恒常化していたという日本資本主義の余力の証左でもあり、腐敗の根拠でもあった。

経済的に不合理、不経済な原子力発電をきっぱりと否定し、人民による適正な電力生産・電力生産を構想・構築する
状況であり時代なのだろう。その構想とそれに対応したライフスタイルの提示を今、左翼運動が提起する必要がある。


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テーマ : サヨク・在日・プロ市民
ジャンル : 政治・経済

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