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民主政体にすると不安定になるということ

読売新聞の世論調査で「憲法改正賛成派が増えた」との報道があった。
そもそも世論調査じたいがどのような設問で、どういう前提でおこなっているのか疑問があるので信用はしていないが、それでも一定の世論の動向は反映しているとは思う。というよりも、こうなってほしいという世論調査をすることによっての世論操作の性格もあるのだが…。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20090403-OYT1T00006.htm?from=nwla

おそらく今回のソマリア自衛隊派遣の問題で、憲法無視の実態が、改正の方向へ向かわせているのだろう。

ここで突然だが平和志向の政治主体がどう構築されるのか? ちょっと考えてみたい。従来ではアメリカなどはイラク・イランや北朝鮮、アフガンなどを引き合いに出して独裁的政体が平和をおびやかす存在であると宣伝してきた。そのためアフガンやイラクに攻め込み民主化と称して、従来の政権を打ち倒しカイライ政権で民主国家をつくらせている。しかしそれが成功しているのだろうか。

民主的な政体であれば、平和的になるかどうかは疑問である。たとえば中東の民主的な政体であるイスラエルは非道なパレスチナ弾圧・アラブとの敵対を選択している。
またレバノン国家は民主的であろうとすると周辺大国の影響をうけるし、また内戦状態が解消される方向へはいっていない。平和的・民主的な政治を施行し確立ができていない。

国家のなかに異質な社会構成や利害対立する民族・共同体があると西欧的な民主政体では理解できないことが多い。
たんに議会<普通選挙をつうじた代表選出>を形成するだけでは、意見が代表されない、意見集約がでいないという問題がある。

また、利害対立としての国家対立という側面もでてくる。
具体的にいえば日本では水産資源でロシア、韓国、北朝鮮、中国、台湾といった国々との対抗関係がある。

このような状況のなかで自然状態としての国益=利害形成を一義的に設定すれば、平和創造じたいは後景化する。
経済不況のなかで利害獲得を追求する圧力が強まるということは、憲法9条との関係ですんなりつながるのかどうかは不明だし、その論理があきらかになっていないなかでは、平和の論理は国民のなかで形成・定着しているかどうかはわからない。

この稿は、あらためて書きたい。


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テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

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