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領土問題をどう考えるか

今年の夏は尖閣諸島と竹島で盛り上がった(?)、と言えなくもない。

ここでは尖閣諸島の問題をとりあげたいが、基本的に今の民主党政権がこの問題に対応・処理できる力量がないことは明白となった。

まず当面中国漁民の尖閣諸島での対応で失敗したことが問題で、民主党の前原は「日中共同声明」の尖閣問題を棚上げしていることを忘却して(というより、そもそも知らない)、日本の領土であるということの前提で解釈していた。なので、日本国の意思のままに処理すればいいと考えていたのが間違いの元であった。

これについては右派というべき大前研一が『「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪』というタイトルでするどい
時評を書いている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/

問題の発端は1895年の下関条約にある。日清戦争に勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編入したのである。日本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはしないで、沖縄県に含めていた。つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、これは非常に重要なポイントである。台湾領であったという事実が中国が領有権を主張する根拠になっているからだ。

 しかし外務省の見解はこれと異なり、尖閣諸島を沖縄に編入したのは同じ1895年であっても下関条約を締結した4月よりも3カ月前の1月であったから、両者は独立した事象である、という。日本政府は10年近く尖閣諸島を調査し、どこにも属さない領土だということを確認した上で(たまたま)1895年1月14日に閣議決定して沖縄県に編入した、という。しかしこれは非公開の閣議決定であり、国会での決定でもなければ諸外国が知りうるような形で公表もしていないわけで、島根県議会の竹島領有宣言よりも国際的な認知は得にくい。

 台湾側の一部にしてみれば、清国敗戦の色濃い当時の状況、そして4月には日本に併合された身としては、つべこべ言える環境ではなかったということになる。今の中国政府(共産党)は当時存在していなかったが、台湾は中国の領土だという立場であるから、この台湾の言い分を都合良く“冷凍・保存”している。中台統一が実現すれば北京がこの論理を持ち出す可能性が高いと認識しておくべきだ。尖閣問題では中台は意識が一致しやすいのはこのためである。



ここで確認すべきは歴史認識の問題である。日本としてはアメリカに負けたという意識しかないので朝鮮・中国に対してはいっかんして不誠実な対応であった。

それが継続して歴代政権がそれを結果として表明されていた、と言える。

だからこそ竹島の韓国実効支配については知らぬ顔をして頬かむりして過ごしていた、イミョンバク大統領が訪問したとしても事態としては変わりがないのだらから、かたちだけで抗議してもさほど意味はない。


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