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日本のナショナリズムについて

近年「在特会」なる反動的右翼団体が台頭している。この組織は「在日特権を許さない市民の会」という正式名称で「在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。」と自身のホームページに書いてある。そもそも不当に日本帝国主義の植民地となって、日本敗戦後は不当に差別されている在日の人々に特権といわれるものがあるのかどうか疑問だが、彼らはそう語っている。

この発想はネット右翼や「嫌韓」などの排外主義的気分に醸成されている傾向があるだろうが、ヨーロッパ各国での移民排斥など保守・右翼の意識と共通しているところもあり、ナショナリズムともつながる部分だと思われる。

ノルウェーで右翼らしい一青年が市庁舎爆破、労働党青年たちを虐殺するという事件がおきたばかりなので、その意識なども考察したいのだが、情報が足りないのと能力もないので、排外・差別意識とむすびつくナショナリズムについて考えたい。

ナショナリズムについては肯定するにせよ否定するにせよ、国家の形成にとっておおきな役割を果たしてきた。気分のレベルでのナショナリズムは常につきまとうわけで、国家への恭順や強化への要請に対しては不断に具体的に相対化し、批判していくことが必要だろう。

それには戦後日本のナショナリズムの流れを押さえて現在のありかたを認識することが重要だろう。『危機からの脱出―変革への提言』(伊藤誠・本山美彦編 2010年 御茶ノ水書房)という本の所収論文に伊藤述史の『戦後ナショナリズムの展開と論点』というものがあり、これが戦後日本のナショナリズムをよく整理しているので、参考になる。

50年代には国家支配層の復古ナショナリズムと反基地・安保反対の「反米=民族ナショナリズム」(吉見俊哉)とがあり、経済成長により大衆の側から消費ナショナリズムが形成されてきたという。

つまり日米安保による経済従属=経済成長・消費ナショナリズムと結びつき、アメリカの庇護のもとでの一国平和主義とそのバックボーンとしての戦後民主主義をかたちづくっていた。
80年代以降は中曽根政権による軍事大国化があり、これは日本の経済大国化・特に多国籍企業による海外進出がある。これはアメリカのベトナム戦争敗北後の要請によるものである。

そしてポスト冷戦後は湾岸戦争をきっかけとする国連を活用した国際貢献論により自衛隊の海外派兵が実施されていく。さらに日米安保を日米軍事同盟と転換させてアジアから世界へ対応するものとした。
99年の「周辺事態法」はアメリカの政界戦略に対応した自衛隊海外派兵の準備のための法整備だった。
そして2001年の9・11テロ事件はアメリカが日本に対して後方支援を直ちに実行することを要求するきっかけとsなった。小泉政権は海上自衛隊のインド洋派兵、陸上自衛隊のイラク派兵が強行された。他方内政であ新自由主義価格の進展により綻びをみせはじめた社会的統合を回復するため99年の国旗・国家法の制定や教育基本法の改正による「愛国心」の新設などがある。また小泉首相の靖国神社参拝が象徴的である。

平成の天皇の役割はポスト冷戦期の資本のグローバリゼーションに対応して天皇をアジアを中心とした国際親善の露払いとして利用する方向へと転換した。

以上。おおまかに整理されているところをまとめたが、天皇についての役割などは支配層の方向性は未だに未確定ではあるだろうが、まだまだ分析されるべきだと思う。
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