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労働者階級は政治要求・表現を実現できるか

ユーゴの自主管理社会主義についての検討と評価をしようと思ったが、結局のところ岩田昌征氏の著作についての批判的検討にしかならない、という面もあるので、いったん中途でやめて、労働者階級のありかたについて書いてみたい。

民主党の大勝と自民党の敗北でみえてきたことだが、民主党政権を小ブル的な自由主義的政策の政権と、とりあえずは規定する。

理由としては、大企業への一定の規制(派遣労働者の制度の改正)を考えていることである。これを書いている時点で、それは実現していないが、鳩山政権が地球温暖化への対応として、日本のCO2排出削減を25パーセントにすると目標をぶちあげ、それに産業界が反対の意向を示している事例をみても、その傾向はつづくと考える。

また小沢主導ではあるが、個別農家への補助がある。これまで自民党政権では農協という組織をつうじて農家への支援・分配をおこない、それが自民党支配へと還流するシステムであったのだが、民主党が個人農家へ直接、個別に支援し補助することにより、その自民党とのむすびつきが切れるということであり、農家じしんを富ませることである。自民党は農業の大企業経営をもくろんでいたようで、民主党はその政策にたいして、小ブルジョアたる農家を育成する方向へと舵をきっている、ということだ。

ここで民主党に対して労働者階級は自分たちの要求を提起・貫徹できるか? ということを考えてみたい。

高校無料化、後期高齢者医療制度撤廃、派遣法改正、子ども手当てなどの政策は労働者の階級的要求ともいえるが、しかし国民的要求といういいかたで曖昧化することもできる。つまり階級対立を回避したいという立場での政策でもある。それでも全体でも結果としてもプラスになるからいいではないか、という考え方もあろうが、そこにはロシア革命後=社会主義革命後の世界の資本主義諸国で採用されたあり方が反復されている。国家独占資本主義以降の資本主義国家の方策であり、新自由主義が行き詰まったあとでの揺り戻しである。

つまりケインズ主義や社会民主主義といった国家の枠内や国家に包摂されるかたちで、さまざまな要求を吸収するという現代資本主義の危機管理ともいうべき政策がとられている、ということだ。

これらの問題というのはけっして本質的な問題に突き当たらない。その場の課題に対応してやりすごしてしまう、という問題で矛盾が顕在化しないように巧妙に対処していくということである。現実的なものとして解決するというのは大枠では正しいが、将来を見通しみるとなんの解決にもなっていない、ということはよくあることだ。

労働者階級の要求なり、政策も資本主義の根本矛盾を認識したうえでのトータルなかまえで構想しないと、理念なき政策に終わり、たんなる制度要求としかならないだろう。


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