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民主主義を更新しなければ社会主義には接近できない

最近あらためて『民主主義の革命』(エルネスト ラクラウ, シャンタル ムフ ちくま学芸文庫 2012年)を読みなおした。以前の大村書店版を読んでいて、いまいち分からなかったんで、再度読んだが分かりずらさは変わらない。それはこの本に由来することが確信できた。それは版が違うこともあるが、訳者がちがうのにもかかわらず、読みにくさは変わらないのである。原文そのものが勢いで書いてしまっているように感じる。概念規定など最初にいろいろあるはずなのだが、かなりすっ飛ばしてイキナリ歴史的な経過の話に入っている。


必要なのはヘゲモニー自体の検討ではなく。政治的な中身だろう。現代国家は階級融和の構成になっているという現実は新自由主義で必ずしもそうではなくなっている。つまり情勢は国によっていろいろあるということだろう。さらに、労働者に譲歩している政策や階級を解消させたいと願っている現代資本主義の政府の動向、分析が欠けているということ。

ラクラウとムフが現代の先進資本主義社会を肯定しているとは思えないが、さりとてレーニンの『国家と革命』や『何をなすべきか』を肯定、あるいは継承しているとも思えない。ラディカル・デモクラシーの中身はなんなのか? あまりに対立的を解消して相互に理解・和解できると考える根拠がわからない。
必要なのは現状の民主主義といわれている政治体制やシステム<代議制議会主義>の批判的な総括や対案だと思うがそれがないのは奇妙だ。

レーニン風にいうならば、「階級を認めるだけではなく、プロレタリア独裁を認めなければならない」という論理を彼岸化しているということだろう。

それがポストマルクス主義というならば、それもいいだろうが、そこから見えてくるのは
新自由主義のなかで理念を喪失している運動の行き着く先のような気がする。


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結局民主党は自民党にすり寄った

 野田政権が解散し総選挙に入った。
 その後民主党から離脱者がでている。民主党じたいは政界再編の過程に入ったのかもしれない。また第三極の結集を唱えて石原慎太郎が都知事を辞して「立ち上がれ日本」と「維新の会」など右派の糾合をよびかけ、選挙のスケジュールに連動し「維新の会」を中軸としてあらたな政治勢力を形成しようとしている。

 いっぽう自民党は「維新の会」を睨みながらも、選挙後の政権構想で自・公・民での政権枠組みや協議を明言している。
 実態としては結局は野田政権と選挙後の政権も同様な枠組みなのである。
 まさに「ナンセンス!」という話でしかない。

 中身としてTPP推進、消費税増税、議員削減など
 基本的に新自由主義の政策でしかない。

 結局民主党は自民党にすり寄った、ことでしかない。



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脱原発運動は政治的実現をかちとれるか?

腫瘍官邸前の原発再稼動抗議行動が継続してとりくまれて、6、7月と10万以上の参加者を数えている。また7月の「さようなら原発集会」は17万という参加者で、まさに会場周辺が身動きのとれないような状況となっている。

とくに官邸前の抗議行動は当初はマスコミが一切報道しない姿勢をとっていたが、ツイッターやフェイスブックを活用した周知・宣伝により参加が増えはじめ、さすがに無視できなくなり、社民党、共産党の党首などが参加してマイクアピールをしたり、はては政権党の鳩山元首相まで登場するような大きなイベント的集会ともなっている。そして野田首相にも一定の影響を与えていて、行動を呼びかけている首都圏反原発連合という運動体の代表者と会見を検討していると伝えられている(再稼動の方針についてはまったく再検討する余地はないらしいが、ここまで国民から支持されていない内閣と首相では、そのくらいのことをしないと人気がでないのだろう)。

ちょっと気になるのはマスコミ(私が知りえている範囲ではテレビのコメント、ラジオの特集など)の論調が、組合運動などとは無縁はフツーの人々が参加していて、そこが新しい・好ましいというものだ。

実は反原発運動そのものは以前から、反原発に自覚的な市民・労働者が中心であって、そもそも労働組合自体がさほどりくんではいない分野の運動であったのだ。

だから、労働組合がやっているのとは違うというのは、それ自体はそのとおりだが、だからいいとか新しい、というものとは違うのである。もともとそういうもので、いわば市民がメインの運動だったのだ。

結局そこに注目しているということは、国会周辺にあれだけ集まったのは安保闘争以来だ、という論理で事件化しているだけなのである。市民が参加していることを必要以上に持ち上げる人たちは、市民が政治に目覚めたり、行動したりすることを実は信用していないか、軽く見ていたにすぎない。じっさい安保闘争でも労働組合以外の人々も集まって参加していたのだが、そのことを忘却しているのではないか。

つまり今回の地震による福島原発事故と脱原発の政治的道筋の不明瞭さ、それにもとづく原発再稼動という方針が決定的、政治的に安保以来の国民的課題であり、問題なのだということを証明しているのだ。

問題はつぎに反原発運動の政治化のことにつきる。結局のところ民主党は財界・政府の圧力により原発の輸出・再稼動に舵をきり、原子力政策を根本的に見直すところまでいっていない。これは東京電力に対する指導・政策でも不徹底であり、これについてはまさに第三者機関(電力・原子力と利害関係がなかった人物など)という外部からの監視・見直しのシステムが必要な筈だ。

市民が脱原発を想い、希求するのは当然のことであり、これが一般意思として噴出しているのが一連の行動だろう。しかし官邸前の行動だけではなく、地域の周囲の人々、とくに町や市の議員、経済・政治団体、自治体・施設などに放射能の影響に対処する要求や脱原発の方向を確認し、施策として実現するようはたらきかけることが重要だ。

つまり直接行動は国会前のおおきな枠組みだけでは完結しないし、日常的なところでも必要なことなのだ。

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税と社会保障の一体化という虚妄

野田内閣が自民党・公明党と協議により<税と社会保障の一体化>が妥協して、結果として消費税増税の方向に向かうという形になっている。これは官僚と旧体制の合体による危機政治体制の回避なのだろう。しかし、これはチキンレースの側面もあり新しい時代の展望はまったくない。橋下流のポピュリズムによる新自由主義の巻き返しもあるだろうが、これは早晩デッドロックに行き着くだろう。

民主党が野田がトップになってからというもの露骨に自民党への譲歩・接近をみせるようになった。これは官僚による指示もあるのだろうが、おおもとが同質でありおなじ要求基盤にあったからだ。はじめに増税ありきでは、説得力がまるでゼロなのだが、野党である自民党と公明党の協力を得てなんとか成立させたいのだろう。この後にまっているのは混迷する政界再編であり、安易な政治改革やマニフェストの価値下落だ。かくして政治不信、政治家不信はますます強まるが、いっぽうでファッショ的政治への誘惑も増大しているのでないか。

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日本のナショナリズムについて

近年「在特会」なる反動的右翼団体が台頭している。この組織は「在日特権を許さない市民の会」という正式名称で「在日特権を許さないこと…極めて単純ですが、これが会の設立目的です。」と自身のホームページに書いてある。そもそも不当に日本帝国主義の植民地となって、日本敗戦後は不当に差別されている在日の人々に特権といわれるものがあるのかどうか疑問だが、彼らはそう語っている。

この発想はネット右翼や「嫌韓」などの排外主義的気分に醸成されている傾向があるだろうが、ヨーロッパ各国での移民排斥など保守・右翼の意識と共通しているところもあり、ナショナリズムともつながる部分だと思われる。

ノルウェーで右翼らしい一青年が市庁舎爆破、労働党青年たちを虐殺するという事件がおきたばかりなので、その意識なども考察したいのだが、情報が足りないのと能力もないので、排外・差別意識とむすびつくナショナリズムについて考えたい。

ナショナリズムについては肯定するにせよ否定するにせよ、国家の形成にとっておおきな役割を果たしてきた。気分のレベルでのナショナリズムは常につきまとうわけで、国家への恭順や強化への要請に対しては不断に具体的に相対化し、批判していくことが必要だろう。

それには戦後日本のナショナリズムの流れを押さえて現在のありかたを認識することが重要だろう。『危機からの脱出―変革への提言』(伊藤誠・本山美彦編 2010年 御茶ノ水書房)という本の所収論文に伊藤述史の『戦後ナショナリズムの展開と論点』というものがあり、これが戦後日本のナショナリズムをよく整理しているので、参考になる。

50年代には国家支配層の復古ナショナリズムと反基地・安保反対の「反米=民族ナショナリズム」(吉見俊哉)とがあり、経済成長により大衆の側から消費ナショナリズムが形成されてきたという。

つまり日米安保による経済従属=経済成長・消費ナショナリズムと結びつき、アメリカの庇護のもとでの一国平和主義とそのバックボーンとしての戦後民主主義をかたちづくっていた。
80年代以降は中曽根政権による軍事大国化があり、これは日本の経済大国化・特に多国籍企業による海外進出がある。これはアメリカのベトナム戦争敗北後の要請によるものである。

そしてポスト冷戦後は湾岸戦争をきっかけとする国連を活用した国際貢献論により自衛隊の海外派兵が実施されていく。さらに日米安保を日米軍事同盟と転換させてアジアから世界へ対応するものとした。
99年の「周辺事態法」はアメリカの政界戦略に対応した自衛隊海外派兵の準備のための法整備だった。
そして2001年の9・11テロ事件はアメリカが日本に対して後方支援を直ちに実行することを要求するきっかけとsなった。小泉政権は海上自衛隊のインド洋派兵、陸上自衛隊のイラク派兵が強行された。他方内政であ新自由主義価格の進展により綻びをみせはじめた社会的統合を回復するため99年の国旗・国家法の制定や教育基本法の改正による「愛国心」の新設などがある。また小泉首相の靖国神社参拝が象徴的である。

平成の天皇の役割はポスト冷戦期の資本のグローバリゼーションに対応して天皇をアジアを中心とした国際親善の露払いとして利用する方向へと転換した。

以上。おおまかに整理されているところをまとめたが、天皇についての役割などは支配層の方向性は未だに未確定ではあるだろうが、まだまだ分析されるべきだと思う。

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