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社会主義と剰余価値の搾取?

最近ある篤実なマルクス経済学者が、ソ連の経済成長が停滞した原因のひとつに労働力の枯渇があったからではないか、と話していた。その人はポール・スゥージーの『革命後の社会』(TBSブリタニカ)を翻訳しているので、ソ連についてはスゥージーのいう官僚が支配する社会という定義をしていたがそれと見解が違っていて、ソ連は社会主義である、という立場ではあったが、いっぽう剰余価値については階級や市場が存在しないので無効化する、というような見解だったのではないかと思う(記憶で書いているので、本を探して確認しないといけないが…)。

その彼が資本主義の発展とかんがえられる労働力の搾取(労働力商品の取得)がソ連でも機能していて、経済停滞の原因をソ連内における労働力の枯渇(農村からの労働力調達ができなくなった)と語るのは、多少、これまでの見解が変化してきたのかもしれない。

中国の経済発展も農村から労働者を調達してきて、剰余価値取得するという労働価値説の裏書である、という話をどこかで聞いたが…。もっとも中国のばあいは経済的にはグローバルではあるが、ソ連のばあいは基本的に国内と衛星国同士の小さな経済圏なのだが、それでも経済としては同一の価値創造をしている、ということか。
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労働者階級は政治要求・表現を実現できるか

ユーゴの自主管理社会主義についての検討と評価をしようと思ったが、結局のところ岩田昌征氏の著作についての批判的検討にしかならない、という面もあるので、いったん中途でやめて、労働者階級のありかたについて書いてみたい。

民主党の大勝と自民党の敗北でみえてきたことだが、民主党政権を小ブル的な自由主義的政策の政権と、とりあえずは規定する。

理由としては、大企業への一定の規制(派遣労働者の制度の改正)を考えていることである。これを書いている時点で、それは実現していないが、鳩山政権が地球温暖化への対応として、日本のCO2排出削減を25パーセントにすると目標をぶちあげ、それに産業界が反対の意向を示している事例をみても、その傾向はつづくと考える。

また小沢主導ではあるが、個別農家への補助がある。これまで自民党政権では農協という組織をつうじて農家への支援・分配をおこない、それが自民党支配へと還流するシステムであったのだが、民主党が個人農家へ直接、個別に支援し補助することにより、その自民党とのむすびつきが切れるということであり、農家じしんを富ませることである。自民党は農業の大企業経営をもくろんでいたようで、民主党はその政策にたいして、小ブルジョアたる農家を育成する方向へと舵をきっている、ということだ。

ここで民主党に対して労働者階級は自分たちの要求を提起・貫徹できるか? ということを考えてみたい。

高校無料化、後期高齢者医療制度撤廃、派遣法改正、子ども手当てなどの政策は労働者の階級的要求ともいえるが、しかし国民的要求といういいかたで曖昧化することもできる。つまり階級対立を回避したいという立場での政策でもある。それでも全体でも結果としてもプラスになるからいいではないか、という考え方もあろうが、そこにはロシア革命後=社会主義革命後の世界の資本主義諸国で採用されたあり方が反復されている。国家独占資本主義以降の資本主義国家の方策であり、新自由主義が行き詰まったあとでの揺り戻しである。

つまりケインズ主義や社会民主主義といった国家の枠内や国家に包摂されるかたちで、さまざまな要求を吸収するという現代資本主義の危機管理ともいうべき政策がとられている、ということだ。

これらの問題というのはけっして本質的な問題に突き当たらない。その場の課題に対応してやりすごしてしまう、という問題で矛盾が顕在化しないように巧妙に対処していくということである。現実的なものとして解決するというのは大枠では正しいが、将来を見通しみるとなんの解決にもなっていない、ということはよくあることだ。

労働者階級の要求なり、政策も資本主義の根本矛盾を認識したうえでのトータルなかまえで構想しないと、理念なき政策に終わり、たんなる制度要求としかならないだろう。


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資本制システムの廃絶

資本主義の矛盾をどこにおくか。

通常はマルクス「資本論」の論理を敷衍して、エンゲルスが定式化した国有化と計画経済におくものが多い。いわゆるマルクス主義の成立だが、矛盾点の把握として社会的生産と私的所有の矛盾というふうになっている。

おおもとはどうか、マルクスは後に「資本主義的生産の真の制限は、資本そのものである」(『資本論』新書版⑨426ページ、上製版Ⅲa、423ページ)

 「草稿」の先の文章は、資本主義の根本矛盾――生産の無制限な発展への衝動とそれが剰余価値の生産でなければならないこととの矛盾――


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「ニューズウィーク」09年2月11日号の記事について

 インターのHP(週刊「かけはし」)トップに「ニューズウィーク日本版」(2009年2月11日号)の案内が掲載されている。なにかと思ってみたら、表紙タイトルに「社会主義VS資本主義」とある。さらに『郵便局員が率いる「共産主義」革命』の記事があり、これは第四インターナショナルのフランス支部の組織である革命的共産主義者同盟(LCR)の幹部で大統領選挙の候補者にもなった郵便局員オリビエ・ブザンスノのことだ。

週刊かけはし http://www.jrcl.net/index.html

記事によると郵便局員という立場がフランス国民にとっては、国民を守ることを表す友好的代理人であり、郵便が国民の平等を保障する公共サービスで、擦り切れた社会をつなぐ重要な糸であるとも書かれている。

なるほど、フランスの代表的な喜劇俳優だったジャック・タチは郵便配達に扮した映画をつくっていた。

重要なのはフランスの社会党が新自由主義に対抗できず、その結果として有権者から見離されていて、過激なブザンスノに注目が集まっているということだ。

LCRは現在の組織を解党して、より幅広い左翼政党としての「反資本主義新党」を結成しようとしている。
この雑誌によれば、うまくいけばかての共産党のような勢力と支持を集めることができるうだろうと、書いてある。
しかし、一時は社会党が政権を担ったことのあるフランスである。議会制度のなかで、多少議席を確保したからといって、ドラスティクな変革が可能かどうかは疑問である。

LCRが他の左翼勢力と結びついて、幅のひろい左翼勢力を形成するのはけっこうな話だとは思う。現状でより発展させる条件がないなかでの選択だろう。

しかし、同時に社会運動をともなわないと、党だけが突出しても展望はひらけないと思うがどうだろうか。さらに幅広い層を含むことにより、これまでのトロツキズムの思想、世界革命の思想は後景化されるだろう。





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アンドレ・ゴルツ『エコロジー協働体への道』(技術と人間 1985年)

 自律的労働の可能性
 
 ゴルツはフランスの新左翼の理論家だが、いろいろ先進的な研究していて動向が気になる存在だった。亡くなったのは残念だが、彼の残した仕事を読み解くことで希望につなげられると思う。
 短い文章は読んでいたが、一冊まるまるは初めてかもしれない。

 ゴルツの『エコロジー協働体への道』(技術と人間 1985年)は『エコロジスト宣言』のあとに出た本で共通の問題意識があるようだ。
 

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