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民主主義を更新しなければ社会主義には接近できない

最近あらためて『民主主義の革命』(エルネスト ラクラウ, シャンタル ムフ ちくま学芸文庫 2012年)を読みなおした。以前の大村書店版を読んでいて、いまいち分からなかったんで、再度読んだが分かりずらさは変わらない。それはこの本に由来することが確信できた。それは版が違うこともあるが、訳者がちがうのにもかかわらず、読みにくさは変わらないのである。原文そのものが勢いで書いてしまっているように感じる。概念規定など最初にいろいろあるはずなのだが、かなりすっ飛ばしてイキナリ歴史的な経過の話に入っている。


必要なのはヘゲモニー自体の検討ではなく。政治的な中身だろう。現代国家は階級融和の構成になっているという現実は新自由主義で必ずしもそうではなくなっている。つまり情勢は国によっていろいろあるということだろう。さらに、労働者に譲歩している政策や階級を解消させたいと願っている現代資本主義の政府の動向、分析が欠けているということ。

ラクラウとムフが現代の先進資本主義社会を肯定しているとは思えないが、さりとてレーニンの『国家と革命』や『何をなすべきか』を肯定、あるいは継承しているとも思えない。ラディカル・デモクラシーの中身はなんなのか? あまりに対立的を解消して相互に理解・和解できると考える根拠がわからない。
必要なのは現状の民主主義といわれている政治体制やシステム<代議制議会主義>の批判的な総括や対案だと思うがそれがないのは奇妙だ。

レーニン風にいうならば、「階級を認めるだけではなく、プロレタリア独裁を認めなければならない」という論理を彼岸化しているということだろう。

それがポストマルクス主義というならば、それもいいだろうが、そこから見えてくるのは
新自由主義のなかで理念を喪失している運動の行き着く先のような気がする。


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結局民主党は自民党にすり寄った

 野田政権が解散し総選挙に入った。
 その後民主党から離脱者がでている。民主党じたいは政界再編の過程に入ったのかもしれない。また第三極の結集を唱えて石原慎太郎が都知事を辞して「立ち上がれ日本」と「維新の会」など右派の糾合をよびかけ、選挙のスケジュールに連動し「維新の会」を中軸としてあらたな政治勢力を形成しようとしている。

 いっぽう自民党は「維新の会」を睨みながらも、選挙後の政権構想で自・公・民での政権枠組みや協議を明言している。
 実態としては結局は野田政権と選挙後の政権も同様な枠組みなのである。
 まさに「ナンセンス!」という話でしかない。

 中身としてTPP推進、消費税増税、議員削減など
 基本的に新自由主義の政策でしかない。

 結局民主党は自民党にすり寄った、ことでしかない。



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社会主義と剰余価値の搾取?

最近ある篤実なマルクス経済学者が、ソ連の経済成長が停滞した原因のひとつに労働力の枯渇があったからではないか、と話していた。その人はポール・スゥージーの『革命後の社会』(TBSブリタニカ)を翻訳しているので、ソ連についてはスゥージーのいう官僚が支配する社会という定義をしていたがそれと見解が違っていて、ソ連は社会主義である、という立場ではあったが、いっぽう剰余価値については階級や市場が存在しないので無効化する、というような見解だったのではないかと思う(記憶で書いているので、本を探して確認しないといけないが…)。

その彼が資本主義の発展とかんがえられる労働力の搾取(労働力商品の取得)がソ連でも機能していて、経済停滞の原因をソ連内における労働力の枯渇(農村からの労働力調達ができなくなった)と語るのは、多少、これまでの見解が変化してきたのかもしれない。

中国の経済発展も農村から労働者を調達してきて、剰余価値取得するという労働価値説の裏書である、という話をどこかで聞いたが…。もっとも中国のばあいは経済的にはグローバルではあるが、ソ連のばあいは基本的に国内と衛星国同士の小さな経済圏なのだが、それでも経済としては同一の価値創造をしている、ということか。

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領土問題をどう考えるか

今年の夏は尖閣諸島と竹島で盛り上がった(?)、と言えなくもない。

ここでは尖閣諸島の問題をとりあげたいが、基本的に今の民主党政権がこの問題に対応・処理できる力量がないことは明白となった。

まず当面中国漁民の尖閣諸島での対応で失敗したことが問題で、民主党の前原は「日中共同声明」の尖閣問題を棚上げしていることを忘却して(というより、そもそも知らない)、日本の領土であるということの前提で解釈していた。なので、日本国の意思のままに処理すればいいと考えていたのが間違いの元であった。

これについては右派というべき大前研一が『「尖閣問題」の歴史を知らない民主党の罪』というタイトルでするどい
時評を書いている。
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20101006/247616/

問題の発端は1895年の下関条約にある。日清戦争に勝利した日本が、この条約によって中国から台湾を割譲し、尖閣諸島を沖縄県に編入したのである。日本は台湾県をつくったが、そこに尖閣諸島を組み入れることはしないで、沖縄県に含めていた。つまりそれ以前の尖閣諸島は台湾領だったわけで、これは非常に重要なポイントである。台湾領であったという事実が中国が領有権を主張する根拠になっているからだ。

 しかし外務省の見解はこれと異なり、尖閣諸島を沖縄に編入したのは同じ1895年であっても下関条約を締結した4月よりも3カ月前の1月であったから、両者は独立した事象である、という。日本政府は10年近く尖閣諸島を調査し、どこにも属さない領土だということを確認した上で(たまたま)1895年1月14日に閣議決定して沖縄県に編入した、という。しかしこれは非公開の閣議決定であり、国会での決定でもなければ諸外国が知りうるような形で公表もしていないわけで、島根県議会の竹島領有宣言よりも国際的な認知は得にくい。

 台湾側の一部にしてみれば、清国敗戦の色濃い当時の状況、そして4月には日本に併合された身としては、つべこべ言える環境ではなかったということになる。今の中国政府(共産党)は当時存在していなかったが、台湾は中国の領土だという立場であるから、この台湾の言い分を都合良く“冷凍・保存”している。中台統一が実現すれば北京がこの論理を持ち出す可能性が高いと認識しておくべきだ。尖閣問題では中台は意識が一致しやすいのはこのためである。



ここで確認すべきは歴史認識の問題である。日本としてはアメリカに負けたという意識しかないので朝鮮・中国に対してはいっかんして不誠実な対応であった。

それが継続して歴代政権がそれを結果として表明されていた、と言える。

だからこそ竹島の韓国実効支配については知らぬ顔をして頬かむりして過ごしていた、イミョンバク大統領が訪問したとしても事態としては変わりがないのだらから、かたちだけで抗議してもさほど意味はない。


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